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プレスリリース

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託送供給等約款の変更認可申請について

2023年12月01日
中部電力パワーグリッド株式会社

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当社は、本日、託送供給等約款(注1)につきまして、電気事業法第18条第1項(注2)に基づき、経済産業大臣へ変更認可申請を行いました。主な申請内容については、以下のとおりです。

1 託送料金の見直し

(1)「発電側課金」の導入
国の審議会において、2024年度から発電側課金を導入することが整理されたことを踏まえ、当社は、発電者に向けた託送料金(以下、発電側料金)を新たに設定いたしました。
発電側課金は、系統の効率利用とともに、再生可能エネルギーの導入拡大等に向けた送配電設備の維持・拡充を効率的かつ確実に行う観点から、託送料金の一部を系統利用者である発電者に直接ご負担いただく(注3)(注4)制度です。
なお、発電側課金は、これまで小売電気事業者に全てご負担いただいていた託送料金の一部を発電者にご負担いただくものであり、発電側課金の導入により、託送料金収入の合計が増加するものではありません。

費用負担のイメージ

【参考】費用負担のイメージ

出所:発電側課金の導入について 中間とりまとめ(一部改変)
(2023年4月 電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合)

(2)見直し内容
発電側課金の導入に伴い、託送料金について、発電側料金と小売電気事業者に向けた託送料金(以下、需要側料金)に区分のうえ、見直しいたしました。各料金の1kWhあたりの平均託送料金は、以下のとおりです。
見直しにあたっては、11月に変更承認を受けた託送供給等に係る収入の見通し(2023年11月24日お知らせ済み)を反映いたしました。

【見直し前後の託送料金平均単価】 (税抜)


見直し前後の託送料金平均単価

 

今回

現行

発電側

0.48円

需要側

低 圧

9.13円

9.51円

 マイナス0.38円

高 圧

3.49円

3.91円

 マイナス0.42円

特別高圧

1.76円

2.07円

 マイナス0.31円

4.60円

4.98円

マイナス0.38円

発電側料金、需要側料金の詳細につきましては、別紙「託送供給等約款の変更認可申請の概要」をご参照ください。

2 供給条件の見直し

発電側料金に係る契約、料金の算定・支払い等の供給条件を新たに設定いたしました。
また、業務運営の効率化を図る観点から、自然災害などの原因で一定時間以上の停電があった場合に実施している需要側料金の割引(以下、停電割引)を廃止いたします(ただし、1年間の経過措置期間を設定し、2025年3月31日までは停電割引を適用いたします。) 。その他、国の審議会で整理された事項を反映いたしました。

なお、今回変更認可申請を行った託送供給等約款については、2024年4月1日の実施を予定しており、今後、国(経済産業省)の審査を受けることとなります。経済産業大臣より認可を受けましたら、改めてお知らせいたします。

(注1)託送供給等約款
小売電気事業者や発電事業者等が当社の送配電設備を利用する場合の料金その他の供給条件を定めたもの。

(注2)電気事業法18条第1項(託送供給等約款)
一般送配電事業者は、その供給区域における託送供給等に係る料金その他の供給条件(以下この款において単に「供給条件」という。)について、経済産業省令で定める期間ごとに、経済産業省令で定めるところにより、託送供給等約款を定め、経済産業大臣の認可を受けなければならない。当該期間中において、これを変更しようとするときも、同様とする。

(注3)次の対象を除き、系統に接続する全ての電源を課金対象とする。

  • 最大受電電力が10kW未満の電源については、当面の間、課金対象外。(ただし、実際の逆潮流が10kW以上を記録した場合には課金対象。)
  • 制度開始までに認定を受けているFIT/FIP電源については、調達期間/交付期間内においては、課金対象外。
  • (注4)需要地近郊など、送配電網の追加増強コストが小さい地域への電源立地インセンティブを与える割引制度を設定する。

参考

2023年11月24日当社プレスリリース「託送供給等に係る収入の見通し」の変更(期中調整)承認について  

別紙

以上

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